＞ 1.法律的にマンション反対の対抗策はあるのか
＞ 2.日照権とは?
＞ 3.マンションが建設されることになった場合、建設時の騒音振動の対抗策
＞ 3点教えてもらえないでしょうか
私たちは、さまざまな権利をもっており義務を負っています。
マンション建設業者もさまざまな権利をもっており義務を負っています。その権利行使（マンションを建てると云う行為）の主体となっている法律は建築基準法です。ところが、その法律は細かなところは都道府県の意見や条例に委ねられています。
今回ご相談の「対抗策はあるか」ですが、上記のようにその都道府県や市町村によってさまざま決まっています。その決める人たちは、住民が選んだ議員が決めます。ですから、「できますが、むつかしい」と云うのがお答えと思います。市町村役場で詳細にお聞き下さい。
次の日照権と云う権利は法律ではなく、さまざまな権利を総称して云っている権利です。これを詳しく説明すると膨大になりますから省略します。
要するには、広義で云う地域住民の権利と建設業者の権利の優劣はある程度地域によって決まっています。
某富山県民さんが個人的に工事の振動などで家が傾くおそれがある場合などは個別に調査しなければならい制度もありますので市町村役場で相談されるのが一番いいと思います。