＞ ４年契約で持ち家を賃貸にして海外赴任しているのですが、昨今の不景気とテロの影響で、勤務先の工場が閉鎖となり、急遽２年で帰国することになりました。そこで、建物賃貸借契約書に記載されている、期間内解除の項目（６ヶ月前通知で解約でき、賃借人は名目のいかんを問わず解約に伴う補償等を要求しない。）により、解除を通知しましたが、敷金と礼金の全額返済をもとめられてます。支払うべきでしょか。
こんな物騒な社会情勢のなか、ヤコブさんもとんだ災難に遭われているようで、たいへんですね。急遽帰国・会社仕事のこと・そして賃借中の自宅のこと、悩みも多いことと察します。
さて「期間内解除の項目」のとおりに、要するに契約上のルールに則っているので、礼金を返す必要もなく、また敷金についてはこれも契約内容に従えば良いのですが・・・・契約上は。
・・・ただ借り主の気持ちを考えれば「４年住めると思って借りる決意をし現在賃借しまだ２年しか経過していないのに、それじゃ困る」という気持ちと、落胆はあると思います。
勿論、ヤコブさんにとっても、誰もが知るような劣悪な社会情勢に巻き込まれた被害者のような立場ですから「２年で返還して欲しい」と言うことは、少しもおかしくない事ですし・・・。
私なすびの提案としては、ヤコブさんの気持ちの問題ではありますが、礼金は全額（ヤコブさんにとって抵抗あれば１ヶ月分でも）返還してあげて、敷金は（どのような約定か分かりませんが、原状回復費用などを差し引き精算した後、残金返金する約定でれば）借主さんも２年間使用したのだから、契約上のルールに従って返金すれば良いのではないかと思いますが、どうでしょうか。
それと仲介した不動産業者がいるならば、このことを良く相談して決めた方が良いでしょう。互いにもめることがない様にしたいものですね。